日本のどこに・どの規模の倉庫があり、なぜパレットシャトルの協調制御が必要か

政府の倉庫統計(e-Stat 経済センサス・国土交通省「登録倉庫事業者棟別リスト」・経済産業省調査)と、公開されているパレットシャトル導入事例を統合しました。パレット規模・シャトル台数・保管レーンの深さに応じて、荷繰りと単線レールの譲り合いでどれだけ出庫能力が変わるかを試算できます。

  1. 01

    国内営業倉庫の母集団

    9,774事業所

    従業者 203,251人・普通倉庫 7,514万㎡

    出典: e-Stat 経済センサス(倉庫業)・国土交通省倉庫統計(冷蔵倉庫 3,589万㎥)。自家用倉庫を除く登録営業倉庫ベース。

  2. 02

    パレット化 × 未自動化

    6,054拠点規模

    パレット利用 70%超・未自動化 約88%

    経産省・国交省調査ではパレット保管が主流である一方、搬送・ピッキングの自動化導入は約12%にとどまります。

  3. 03

    高密度シャトル化候補

    1,186拠点(推計)

    市場 3.06倍成長・保管面積 約28%削減

    矢野経済研究所予測(2024年度404.3億円→2030年度1,238億円)と国交省実証(3次元シャトル等で面積21%超削減)に基づく推計。

  4. 04

    複数台協調制御の対象

    1,015拠点(条件連動)

    平均出庫能力 56 → 83 PL/時

    下の条件で、単線通路の譲り合いと荷繰りが発生し協調制御が直結する推計施設数。

地域別の倉庫規模とパレットシャトル導入事例

物流ブロックを選ぶと、普通倉庫面積・冷蔵容積・公開パレットシャトル事例と、条件に応じた対象施設数を確認できます。

倉庫規模・シャトル構成

自社に近い条件で、対象拠点数と出庫能力を試算します。

1,500 PL+
5005,000
4 台
112
4 列
28

国交省 倉庫統計の区分

方式の違いは下の3方式を参照

公開導入事例の方式

  • 四方向・3次元シャトル
  • 親子台車式ラック
  • レーン内シャトル
  • ビン型GTP(比較参照)

バーは選択中の指標の地域間比較です。

出典: e-Stat 経済センサス(事業所数・従業者数)、国土交通省 倉庫統計(普通倉庫面積・冷蔵容積)。対象拠点数は条件に基づく推計値です。

選択中の物流ブロック

首都圏・関東臨海

埼玉・千葉・東京・神奈川

事業所数
2,840箇所従業者 68,400人
普通倉庫面積
2465万㎡冷蔵 1348万㎥
協調制御の対象(推計)
311拠点高密度候補 362拠点中
出庫能力(推計)
56 → 83PL/h非協調時の待ちリスク 81%

主要な物流集積エリア

  • 海老名・厚木・相模原(圏央道 1,500PL級マジックラック・高密度保管集積地)
  • 熊谷・久喜・加須・流山(東北道・常磐道 大型EC/3PL拠点)
  • 千葉北・船橋・東京湾岸・川崎(3次元シャトル・大型冷蔵倉庫集積地)

公開導入事例

2020

鴻池運輸株式会社 — 海老名流通センター(定温・パレット高密度保管)

マジックラック(親子台車式パレット高密度自動倉庫) · 住友重機械搬送システム

公表規模・効果
保管能力 1,545パレット(2020年稼働・メーカー技報掲載値)
協調制御・共有通路の観点
親台車(走行台車)と子台車(レーン内シャトル)および昇降リフターの受け渡し順序・深レーン荷繰りがスループットを左右する代表規模(約1,500PLクラス)。

公開導入事例一覧

全9件・選択ブロック内 4件

パレットシャトルの3方式と、協調制御が必要になる境界線

1台だけで専用レーンを往復する現場と、複数のシャトル・親台車・垂直リフター・無人フォークが共有通路や単線レールを奪い合う現場では、起きる課題が根本的に異なります。

01協調の必要度:低

フォークリフト移載・半自動レーンシャトル

代表製品例: ジャロック「シャトルランナー」単体運用など

構造
各保管レーン内を前後にのみ走行。レーン間の移動は有人フォークリフトまたは無人フォークが担当。
協調制御の要否
単体では低い。複数の無人フォークや搬送車と前面通路で連携する場合に発生します。
02協調の必要度:中〜高

親子台車式・各層シャトルラック(1,500PL級〜)

代表事例: 住友重機械搬送システム「マジックラック」(鴻池運輸 海老名1,545PL・愛西1,509PL、東洋メビウス熊谷、澁澤倉庫千葉北)、ダイフク「シャトルラックL」(F-LINE)

構造
親台車が横断通路を走り、子台車が深レーン内へ入ってパレットを入出庫・荷繰り。
協調制御の要否
複数階層・昇降リフター手前の順序付けと、深レーン内の荷繰り最適化が必要です。
03協調の必要度:極めて高い

四方向パレットシャトル+垂直リフター連携

代表事例: 東洋埠頭(国交省3次元シャトル+GTP実証)、福保グループ(ロボパレ)、比較参照のグリッド型(トラスコ中山 AutoStore 100台)

構造
同一フロアの単線通路と深レーンを複数台の四方向シャトルが自在に走行し、垂直リフターを共有。
協調制御の要否
手前パレットの空き間口への事前退避(荷繰り)と、単線レール上の退避ポケットでの譲り合いが必須です。

PALLET SHUTTLE SIMULATOR

手前パレットの荷繰りと、単線レールの譲り合いを比較する

「奥のパレットを出すための手前パレット退避(荷繰り)」と「単線レールでの鉢合わせ」を、日本の代表的な倉庫規模で同じ条件のまま比較できます。

シミュレーション出庫能力

+17%

205 → 240 PL/時

倉庫規模とシャトル構成

地図の地域・事例の選択と連動します

ステップ0 / 19
  • 出庫対象パレット(PL)
  • 進路を塞ぐ手前パレット
  • 退避枠(荷繰り先)
  • 垂直昇降機(L1・L2)

従来制御(個別走行)

各シャトルが最短経路だけで動く場合

手前のパレットを退避させないまま奥のパレットを持ち上げるため、手前の荷に阻まれてレーン内で立ち往生します。

出庫完了 0/4荷繰り退避 0/2
高密度パレット保管ラック(手前・奥の2段深レーン)連絡通路・昇降機退避枠L1昇降機L2昇降機退避枠PL-1PL-2PL-3PL-4手前1手前2S1S2S3S4
出庫完遂率
50%2/4 PL
荷繰り回数
0手
立ち往生
20回
出庫能力
205PL/時

Rovnou 協調制御

手前パレットの退避 + 単線レールの譲り合い

手前のパレットを空きマスへ先に退避させ、単線レールでは空車が横のポケットへ譲ることで全パレットを昇降機へ運び切ります。

出庫完了 0/4荷繰り退避 0/2
高密度パレット保管ラック(手前・奥の2段深レーン)連絡通路・昇降機退避枠L1昇降機L2昇降機退避枠PL-1PL-2PL-3PL-4手前1手前2S1S2S3S4
出庫完遂率
100%4/4 PL
荷繰り回数
2手
立ち往生
0回
出庫能力
240PL/時

なぜ台数を増やしても従来制御では詰まるのか

従来制御では、手前のパレットを退避させないまま奥のパレットを取り出そうとするため、手前のパレットに阻まれてレーンから出られなくなり、単線レール上でも鉢合わせ停止が発生します。

Rovnouの協調制御がどう解決するか

Rovnouの協調制御は、まず手前のパレットを近くの空きマスへ退避(荷繰り)させ、単線レールでは空車のシャトルが横のポケットへ譲って実車を先に通し、全4パレットをリフターL1・L2へ運び切ります。

「どこにどの規模の倉庫があるか」と「どの倉庫で何台のシャトルが動いているか」の調べ方

無料・公的統計(地域別分布・従業者数)総務省統計局・経済産業省

e-Stat 経済センサス‐活動調査(産業分類 H47 倉庫業 / 500mメッシュ)

全国 9,774事業所・従業者 203,251人(普通倉庫・冷蔵倉庫・水面木材倉庫)

分かること
都道府県・市区町村・500mメッシュ単位での倉庫業事業所数と従業者規模の集中度。
限界・注意点
「倉庫業(営業倉庫)」の統計であり、製造・小売の自家用倉庫全数は含まない。個別倉庫のロボット台数は非掲載。
無料・公的リスト(個別倉庫の名称・所在地・面積)国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課

国土交通省「登録倉庫事業者棟別リスト」(Excel直接ダウンロード可)

普通倉庫1〜3類 約7,514万㎡・冷蔵倉庫 約3,589万㎥(営業倉庫事業者・棟別一覧)

分かること
全国の登録営業倉庫ごとの事業者名・倉庫名称・所在地・倉庫種別・面積(㎡)/容積(㎥)。
限界・注意点
自動倉庫やパレットシャトル・AMRの導入有無・台数の列はないため、公開導入事例との名寄せ照合が必要。
無料・公的調査(自動化率・パレット化率と導入障壁)経済産業省・国土交通省

経産省・国交省「倉庫自動化・パレット標準化に関する調査報告書」

パレット利用 70%超に対し、ピッキング・搬送等の自動化未導入が約88%(導入済み約12%)

分かること
工程別の自動化機器(自動倉庫・シャトル・AGV/AMR・WMS)の導入率と投資回収・制御上の課題。
限界・注意点
アンケート集計・代表実証事例(東洋埠頭3次元シャトルで保管面積21%削減等)であり、全国全拠点の名簿ではない。
有料・市場調査レポート / 商用不動産DB株式会社矢野経済研究所 / 株式会社estie

矢野経済研究所「物流ロボティクス市場調査」/ estie 物流リサーチ

国内物流ロボティクス市場 2024年度 404.3億円 → 2030年度予測 1,238億円(約3.06倍)

分かること
ロボット自動倉庫・パレットシャトル・AGV/AMRの市場規模推移と、大型賃貸物流施設のテナント一覧。
限界・注意点
市場レポート(書籍版税込198,000円)はメーカー動向が中心であり、全国稼働倉庫のロボット台数住所録ではない。

データ根拠と推計モデルに関する注記:本ページの事業所数(9,774事業所)・従業者数(203,251人)・普通倉庫面積(約7,514万㎡)・冷蔵倉庫容積(約3,589万㎥)は政府統計(e-Stat 経済センサス・国土交通省倉庫統計)に基づく実績値です。また個別企業の導入事例(鴻池運輸 海老名1,545パレット・愛西1,509パレット、東洋メビウス前橋・熊谷、澁澤倉庫 千葉北第三、東洋埠頭、F-LINE、福保グループ、トラスコ中山 プラネット愛知)は各社・メーカーの公開資料および技報に基づきます(パレット数は保管能力でありシャトル台数ではありません。また公開事例の各拠点に現在渋滞問題が発生していることを示すものではありません)。「高密度シャトル化候補数」「複数台協調制御の対象施設数」「推計出庫能力」は設定した条件に基づく数理推計・シミュレーション値であり、実倉庫での改善幅はレイアウト・出庫傾向・リフター能力に応じた個別診断にて検証いたします。